スーパーシティ法ってなに？超監視超管理社会？

世間がコロナショックからの復興に向けて
慌ただしく動き出している中、
スーパーシティ法案というのが可決されました。

最近よくニュースになっていますが
「スーパーシティって何？」
って感じですよね。

この法律ね、
実は日本の未来を左右するようなとても重要な法律なんです。

日本て今、IT発展途上国になっています。
その日本が経済大国として再び世界の第一線に返り咲けるかどうか？
それはこのスーパーシティ法にかかっているかもしれません。

ということで、今回は「スーパーシティ法」についてまとめてみたいと思います。

スーパーシティ法って何？
スーパーシティ法って危険なの？

という方はぜひ最後までご覧ください。

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スーパーシティ法とは？

2020年5月27日、国家戦略特区法の改正案が参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決。
これがいわゆるスーパーシティ法です。

概要を説明すると、
「AIとビッグデータを活用して、自動運転やキャッシュレスなど生活全般をIT化した未来都市を構築する特別区をつくることができる」
という法律です。

日本社会はものすごくいろいろな規制があります。
例えば、自動運転、遠隔医療など、法律の壁に阻まれて実現できないことがたくさんある。

特別区とか、経済特区に指定されると
特別にそういう規制をとっぱらえる。
そうすると普通だったら法律の壁に阻まれてできないような
先進的な取り組みができる。

スーパーシティはITなど先端技術を活用した「未来社会」「未来都市」を目指すものです。
今までの特区と違うのは、
経済特区とか、教育特区ではなく、もっと幅広く複数の領域や社会全体に関わるような取り組みができるということです。

何ができる？

もっと具体的にいうと何ができるかというと、
まず先ほども言ったように複数の領域にまたがって、まとめて取り組みができるということ。

普通だったら行政は縦割り組織なので、
「これについては○○課と相談。これは○○省の許可が必要」
という感じで、複数の領域にまたがるような取り組みを進めようとすると
一歩進んで一歩戻るような交渉を延々と繰り返さなければなりませんでした。

でも、スーパーシティに認定されると

・自動運転
・キャッシュレス決済や顔認証決済
・ドローン配送
・行政手続きのオンライン化
・遠隔医療
など、複数の領域にまたがる改革を、一気に進めていくことができるということです。

例えば、
病院の予約はネットでして、遠隔で診断できる。
高齢者だったら離れたところにいる家族にも同時中継で説明が流される。
決済はもちろんキャッシュレスで自動決済。
薬の配送はドローン。

なんてことができるようになるかもしれないのです。

スーパーシティー法への批判

朝日新聞デジタルは２０２０年５月２１日配信でこう伝えています。

与党は来週中に成立させる日程を描くが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。野党は新型コロナウイルス対応が急がれるなか、「不要不急の法案」と批判を展開している。

また、

立憲民主党などでつくる野党統一会派や共産党は法案に反対しており、社民党の福島瑞穂党首は20日の会見で、「コロナや検察庁法改正案に隠れ、議論になっていない。法案はやめるべきだ」と語った

とのことです。

この言い方は全く不適切ですね。
「政府がドサクサに紛れて、国民を騙そうとしてる」
みたいに印象操作していますが、
スーパーシティ法案は、2019年の通常国会から提案されていて、
今回で3回目の提出なんですよね。

だから、議論が不十分というのもウソだし、
ずーっと前から提案されているので、不要不急の法律を急に提案して、
ドサクサに紛れて通そうとしているというのもウソですね。

もしかして2019年の国会の時、話聞いてなかったんですかね。
怖いですよね。
なんか政府が国民を騙そうとしているみたいな印象を、マスコミが刷り込んでいる。

あとは代表的な批判としては
「個人情報が守られない」
という批判。

例えば、
自治体がもっている住民の個人情報を民間企業の求めに応じて渡すのか？
という問題。

こんなんはね、くだらない問題で、
個人情報なんて自治体がもっていても流出する時は流出するし、
民間だから危険なんてことはあり得ない。

それにアベノマスクは民間機関である日本郵政が配布してるじゃないですか。
国民全員の個人情報を民間企業が取り扱ってる。

それに楽天とか、Amazonとかも民間企業ですよね。
クレジットや住所登録してない人います？

いませんよね？

確かにカード不正利用されたとかいう事件はゼロではない。
でもだからと言って「私の個人情報は一切誰にも伝えません」なんて人はいない。

逆に
銀行口座とか、買い物履歴とかの情報を自治体に握られるという批判。

これも非常にくだらない懸念で、
自治体が一般個人の個人情報を追跡して追いかけて管理するなんてことはしてたらキリがない。
もし独裁国家をつくりたいとか、監視国家をつくりたいとか、誰か弾圧したい人がいるとしたら、わざわざスーパーシティ法をつくるなんて遠回りなことしないで、共謀罪とか、脱税容疑とかいくらでも弾圧する方法はあるわけですよ。

あなたがテロリストや脱税者だったらこれは心配する必要もあるかもしれませんが、普通の人はこんな心配しなくても大丈夫です。