「緊急事態宣言出されないんですか？」
という質問をいただきました。
確かに
「こんなに感染者が増えてるのに、緊急事態宣言を出さないのはなんでだ！？」
とか
「政府は何を考えとんじゃ」
という人も多いですよね。
なぜ今、緊急事態宣言が出ないのか？
ではどうなったら緊急事態宣言が出るのか？
その辺を解説していきたいと思います。
緊急事態宣言は今は出ていませんが、
今後もずっと出されないというわけではありません。
最後まで観ていただけると
今後どういうシナリオが考えられるのか？ということがわかるようになります。
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なぜ緊急事態宣言を出さないのか？
その最大の理由は
前回出した時にそのメリット・デメリットが見えてきたからです。
まずそれについて説明します。
緊急事態宣言を出すメリット
緊急事態宣言を出すメリットとして、
最大のメリットは
「企業が従う」ということです。
3月終わり頃、
日本もロックダウンされるのかどうなのか？
みたいな状況の中で、
いろんな経営者の方と連絡を取り合って、
「どう対応してますか？」
「休業しますか？」
なんて情報をいろいろ交換しあったりしてたんですね。
その時に、多くの経営者の方はこう言いました。
「国の方針に従います」
「緊急事態宣言が出されたら休業します」
つまり、もちろん自分たちでいろいろ対策をとっていくけども、
積極的に休業したりはしない。
潰れちゃいますからね。
だけど、国から、もしくは県から言われちゃったら、
その時は大人しく従います、ということです。
日本の緊急事態宣言は法的な拘束力がほぼないですから、
宣言を出す一番の効果はこれですね。
そして、企業が自主的にロックダウンモードに入って、
お店がドンドン休業していくと、
「どうやらやばいらしい」
「うちの会社も休業しないといけないのかな」
「出歩かない方がいいらしい」
という感じで、
世間の雰囲気が変わっていきます。
海外のような強制的なロックダウンではなく
『雰囲気ロックダウン』です。
こういう国民性のおかげもあって、
日本は奇跡的に感染爆発を回避しました。
緊急事態宣言を出すデメリット
それに対して、
緊急事態宣言を出すデメリットは2つありました。
ひとつは出したとしても
「たいしてできることがない」ということです。
緊急事態宣言を出したとしても、
結局、政府は「自粛してください」と言うことしかできなかった。
地方自治体も
「営業自粛してください」「外出自粛してください」「休校しますよ」
と言うだけ。
そんなん前から言ってんじゃん、という状況。
これ外国だったら「は？根拠は？」とか「そんなものには私は従いません」
とか言う人が出てくるんですが、
日本では逆に自粛警察なんてものまで登場した。
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これなんでかと言うと、
緊急事態宣言の根拠になる法律、
新型インフルエンザ対策特別措置法という法律なんですが、
これね、民主党政権時代につくられたんですよ。
今の立憲民主党ね。
この人たちは「国家権力」をというものを
過剰に敵視しているというか、恐れている人たちなんですね。
だから、この法律も国の権限を非常に弱くしちゃった。
そもそも緊急事態宣言というのは、
法学的に見ると「緊急事態なので国家が私権を制限しますよ」
という宣言なんですよ。
普段は自由にやっていていいけど、
今は本気でやばいから、今だけとにかく国家の言うこと聞けよ、と言う宣言。
本来はね。
だけど、左翼的な政権がこの法律をつくったもんだから、
中途半端な、ガッタガタの法律になっちゃったよと言うことです。
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もうひとつのデメリットは
それによって経済がズタボロになるということです。
日本人は法的拘束力がないのに、
雰囲気ロックダウンでめっちゃ自粛してくれた。
そのおかげで奇跡に感染爆発を回避したのですが、
多くの企業、お店は売上8割減、よくて3割減というような状態におちいった。
その結果、半年で400件以上が倒産。
失業率も上昇しています。
実際にこの裏にはですが、
非正規雇用者の解雇とか、
倒産ではなく閉店とか、
そういうのはもっともっと隠れている。
街中ちょっと歩いただけでもだいぶ閉まってるお店増えましたよね。
このままじゃ経済がもたん、と。
もうそれは働いている人なら誰でもわかるぐらいの状況になってきました。
それに対して、
旅行業組合とか、いろんな経済団体が、なんとかしてくれ、と。
国会議員に陳情して、
悪く言えば圧力をかけている。
そして、来年には必ず選挙がありますから、
その選挙で協力してもらうためには、
そういう経済団体のいうことは聞かなきゃいけない。
でも感染対策もしなきゃいけない。
ということで、
今、政府はある意味、板挟みの状態にあるわけです。
緊急事態宣言を出さない理由は
そういうわけなんですね。
日本が目指す『withコロナ』戦略
これは日本だけでなく、
世界各国が同じような状況にあります。
ある意味、世界全体が
『withコロナ』戦略に舵を切り替えています。
どういうことかというと、
もう「コロナとともに生きていくしかない」ということ。
つまり、
感染対策とか、やることはやるけれども、
ゼロは目指さない。
というか経済破綻しちゃうんでゼロは目指せない。
とにかく必要な感染対策を講じた上で、
できるだけ経済活動はしていきましょうということ。
様子見ながらやっていきましょうよ、ということです。
最近よくニュースとかで「経済を回す」という言葉を耳にするかと思いますが、
それはどういう意味かというと、
簡単に言うとドンドン金使ってくれということです。
様子見ながら、できるだけ外出して、買い物して、
気をつけながら働いて、気をつけながら遊んでくださいよと。
Aさんが働いて、お店でお金を使って、そしてそのお店の人が他のところでお金を使って、
それが巡り巡って、Aさんのところに戻ってくるわけですからね。
このお金の巡りが活発な状態のことを好景気、
お金の回転、巡りが悪い状態のことを不景気といいます。
なので、
必要な感染対策をした上で、
ドンドンお金を使ってくださいよということ。
様子見ながら、
ストップした経済をもう一回動かしていこうやということです。
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この『withコロナ』の戦略が大きく空振りしちゃったのが
「GoToキャンペーン」ですね。
政策そのものの失敗というよりも
タイミングと心理的な面での失敗です。
ちょうど感染者が増えてきたタイミングで、
国民の思い、不安感とか、恐怖感を無視して
「さー経済を回そう！」なんてやっちゃったから、
大ブーイングを浴びることになってしまった。
「コロナはただの風邪だ」「大したことない」
とわめいているおじさんたちもいますが、
withコロナで経済を回していく主役は当然国民ですからね。
国民の『感情』はしっかり汲み取らないといけない。
感情なんでこれは理論的ではないかもしれないけど
そこは無視しちゃいかんよと、そういうことですね。
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緊急事態宣言は再び出されるか？
さてそういう状況の中で、
じゃあもう緊急事態宣言は出されないのか？
というとそういうことではありません。
出る可能性はあります。
でも政府は積極的ではありません。
安倍総理は8/9の会見で、
「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、
できる限り再宣言を避けるための取り組みを進めなければならない」
と言っています。
つまり、再宣言はできるだけしたくないよと。
もう明言しているわけです。
じゃあ、どうなったら出されるか？
もし出されるとしたら、どんな形で出されるのか？
最後にそのシナリオをお伝えしますね。
1、地域を限定した宣言
今、東京、大阪、愛知、沖縄で、
かなり感染が拡大しています。
この表を見てください。
これは政府の『新型コロナ対策分科会』が発表した指標について
8/8時点の各都市の状況をまとめたものです。
8/8東京新聞のデータですね。
これについての詳しい説明はまた他の動画で出しますが、
とにかくこれを見ると、
特に沖縄は病床の85％が埋まっていて、
かなり切迫した状況になっているということがわかります。
今がピークなのか、
それともここからさらに感染が拡大して
完全に第二波に突入するのか？
それは現時点ではまだわかりません。
しかし、現状が続くと、沖縄の病院は
いっぱいになってしまうことは確かです。
なので、現状の広がりが続けば、
地域を限定した形での
緊急事態宣言は出る可能性が高いです。
いきなり全国で出るわけではなくて
まずは地域を限定した形で出ると思われます。
最初は沖縄だけ、
もしくは東京、大阪、愛知、神奈川、福岡、
そして沖縄。
実際、感染拡大地域の知事たちは
緊急事態宣言を出してほしいんですよ。
なんでかっていうと、
もう地方経済がめちゃくちゃで、
地方自治体にもお金がないから。
「○○県独自に休業要請出します」
って言ってももう補償するお金がない。
だから、
国に金を出してほしい。
だから、
国の責任で緊急事態宣言を出してほしい。
そこに政府と都道府県の
思惑のズレがあるので、
小池都知事と、菅官房長官がワーワーと言い合いになったりするんですね。
なので、
まずは沖縄、
そして、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡はこのままいくと
4月の時のように自粛自粛、休業休業という状況になる可能性はあります。
あくまでもこのまま続けば…ですよ。
2、宣言を全国に拡大
はい、そして、
そこからさらに感染が拡大していったら、
いよいよ、その宣言が全国に拡大されます。
じゃあ、どれくらい増えたら
全国に拡大されるのかというと、
実際、感染爆発して手に負えなくなるぐらい。
すごく簡単に話すと
新規感染者という指標だけで考えた時に、
1日1万人、東京で1日1000人とかいう水準。
これくらいになると、
全国で緊急事態宣言とか、
休業に従わないお店には罰則とか、
そういう風になってくると思います。
例えば、今、
アメリカでは1日4万〜7万人、新規感染者がいます。
それに対して、日本は1000〜1500人ぐらい。
アメリカの人口は3億人ですから、人口は日本の約3倍ぐらいですね。
なので、
そういう事例から考えると、
1日1万人とかいう水準になってきたら
いよいよ全国的な緊急事態宣言、
しかも前よりも厳しい宣言が出される
可能性が高いなと思います。
ただ、これは皆さんにわかりやすいように
めちゃくちゃ単純化した話で、
本当はもっとたくさんの指標があって、
他の指標なども考慮しながら検討されていくもの
だということはご承知おきください。
現状、今の感染拡大が危険な状態なのか？
それともPCR検査の数が増えただけなのか？
第二波なのか、第二波じゃないのか？
どの考えも推測でしかないんですね。
なので、ハッキリしたことは言えないんですが、
このまま感染が拡大していくと
医療体制を圧迫することは確かですから、
もしかしたら、緊急事態宣言の再発令もあり得るよということは
頭に入れておいた方がいいかなと思います。
ということで今回は
「緊急事態宣言 再発令までのシナリオ」というテーマでお送りしました。
