「この業界は将来性ありますか？」
とよく聞かれます。

経済の先行き不安から転職を考える人も多いですよね。

これから不況に突入していく可能性がかなり高く、
その不況は1〜2年では終わりません。

「平成の大不況」は「失われた10年」と言われ、
1990年代初頭から2000年代初頭まで10年〜15年ほど続きました。

世界恐慌は1929年に始まり、1933年に底打ち。
広い意味では1940年ぐらいまで10年以上に渡って不況が続きました。

私は基本的に不況下での転職はオススメしませんが、
長期的な不況を想定すると今のうちに少しでもマシな仕事についておきたいという気持ちはよくわかります。

ということで今回は
不況に強い業種を紹介していきます。

ちょうどこの記事を用意している最中、
昨日、有名YouTuberのマナブさんが転職に関する動画を出していて、ちょっと先を越された感じになってしまったんですが、
今回は杉山なりの見解をお話ししたいと思います。

最後まで読んでいただけると、
これから転職したい方も、転職活動中の方も、どういう業種につけば
これからの時代を生き延びられるのか？ということがよくわかると思います。

不況に強い基本条件

まず具体的な業種について伝えする前に不況に強い業種の
基本条件をお伝えします。

不況に強い業種の基本条件は以下の2つです。

　1、生活に必須な業種

　2、景気に左右されない

このどちらかにあてはまる業種は不況に強いです。

不況になると給料が下がったり、会社の売上が下がったりするため、
多くの人や企業は支出を抑えようとします。

じゃあどうやって抑えるかというと、
生活に必須じゃない部分から抑えていきます。

例えば、エアコンを使わないようにするのはなかなか難しいので、
まずは外食、旅行、娯楽、交際費などを節約しますよね。

それでもまだ生活が厳しかったら保険を解約したり、
ケイタイのプランを見直したり、安い賃貸に引っ越したりする。

もちろん、それと並行して電気代を節約したり、
食費を抑えたりということもすると思いますが、
それはいきなり半分に抑えるなんてことは基本できません。

なので、生きる上での必須度が高い業種ほど、
不況には強いと言えます。

不況に強い業種

それではここからは不況に強い業種を順に見ていきましょう。

スーパー、ドラッグストア、コンビニ

まずはスーパー、ドラッグストアです。
これらは日用品なので、必ず需要はあります。

今回のコロナショックでも、スーパー、ドラッグストアは大忙しでしたもんね。
もう逆に気の毒なくらいでした。

「でも不況の時は食費も節約するんじゃない？」
という疑問が浮かぶ方もいるでしょう。

それは確かにそうですね。
でも今まで外食していた人たちが自炊に切り替えたり、
スーパーのお惣菜にしたりして流れてくるので
その分を考えるとあまり影響はなさそうです。

ファストフード

続いてファストフード。

飲食業は不況時にはかなり厳しいです。
真っ先に削られるのは外食費ですよね。

サラリーマンのお父さんとか、やはりお昼ご飯ワンコインで済ませないといけないとなったら、コンビニか、ファストフードになってしまいますよね。

また若者もカラオケとか、飲みに行くとか、スタバでお茶するいう遊び方から、
マックで数百円の物買って数時間そこでだべる…みたいな遊び方に変わっていきそうです。

格安店

ファストファッションや100均など、格安で買えるお店も不況に強いと言われています。

ファストファッションというのはユニクロ、GU、シマムラとかですね。

こういうお店は不況に強いです。

もちろん、一度に使う金額は少なくなりますが、
利用者の数が増えるので、売上的には伸びると思います。

人々にとって買い物は娯楽なんですね。
映画観に行くとか、公園に出かけるとか、
同じように楽しみとして買い物に行く。

バンバンお金使うことはできないけど、
500円や1000円でその買い物という楽しい時間を手に入れることができる。
そういう場として、ファストファッションや100均などが求められていくと思います。

インフラ関係

続いてインフラ関係。

インフラ関係というのは電気、ガス、水道、通信などのことです。

これも多少は節約できるでしょうが、
節約できてせいぜい10％ぐらいですよね。よく知らないですけど。

なので、インフラ関係は強いです。

ただ通信関係、具体的にはdocomo、ソフトバンク、auなどは
プラン変更があったり、機種の売上が下がったりという影響はあると思います。
なので、代理店は厳しいかもしれません。

インフラ関係としては、他にも「交通」が挙げられますが、
今回はダメですね。

旅行関係の需要が減少。
出控えの風潮はしばらくは続きそうです。

今はまた満員電車が復活しているようですが、
第二波、第三波が来たらまたテレワーク等の対応が取られることになります。

IT

IT関係は相変わらず強いですね。

アメリカでも今、GAFA、つまりGoogle、Amazon、Facebook、Apple、それとあとNetflix。

これらIT企業の株はめちゃくちゃ上がっているそうです。

これから多くの企業が厳しい状況に追い込まれることになりますが、
ネット関係やIT関係にだけは積極的に設備投資していくでしょう。

そうしないと生き残れないことがハッキリしましたからね。
だから、IT企業についてはコロナショックは追い風になっているところも多いです。

ただ、広告主や出資者が減っているということで、
広告に依存している企業、それから出資を募ってそれでやりくりしていくスタートアップのベンチャー企業。
こういう会社はしばらく厳しそうです。

医療介護

医療や介護関係も絶対に需要はなくなりません。

「アフターコロナで医療関係は大丈夫ですか！？」
という切実な質問をよくいただくんですが、
医療業界がなくなることはないですね。

障害者関連の事業もそうですね。

国からの補助金が急に打ち切られることもないし、
急に利用者が減ることはないです。

ただ、医療介護業界にも
これから補助ロボットやAIによる管理システムなどが
ガンガン導入されますから、
そういう意味では人員が少なくても済むようにはなります。

そういう変化はあると思います。

公務員

最後は公務員です。
公務員は不況に強いというか、不況に全く影響されないですね。

税収がどんなに減っても
普通に働いていたらクビになることは絶対にないです。

でも、給料は減ります。
公務員の給料は、国民の給料の平均値を見て調整されるので。

ただめちゃくちゃ減ることはないです。

じゃあ公務員はオススメかというと、
私はそんなにオススメはしません。

クビになることはなくても、税収が減れば採用はかなり絞られます。
そうすると職場が高齢化していきますよね。
そしてITが苦手な中高年の職員を少数の若手が支えていくことになります。

その状況下で、どんなにがんばっても、
給料はあまり変わりません。

なので安定はしますが、オススメはしないという感じですね。

ということで、今回は不況に強い業種7選ということでお送りしました。

転職したい人、起業したい人はぜひ参考にしてみてください。