今回はもしかしたらこれを話したら
このチャンネルもBANされてしまうかもしれないレベルの話なんですが、
今、米国SNS企業がものすごい言論弾圧、
総攻撃をしていますよね。

実はもともと、米テック企業って実は相当闇が深くて、
もう疑惑の巣窟なんですね。

特にFacebook。
これはヤバいです。

ということで今回はかなりディープな話ですが、
SNS企業の闇というテーマで
動画をお送りしたいと思います。

最後の方では
いや、米国ってもともと世界中の情報抜き取ってるからね、
というお話ししていきますので
ぜひ最後まで動画をご覧ください。

 

このチャンネルは元社会科教師である私が、
実はあなたの生活にも大きな影響がある社会問題や国際情勢について
わかりやすく解説していくチャンネルです。

見逃さないようにぜひチャンネル登録しておいてください！

 

ビッグテックの総攻撃

今、米国ビッグテックが特定の人物や
それを支持する人たちに対して
大規模な言論弾圧、
一斉攻撃をしています。

詳しくは前回の動画をご覧いただけたらと思うんですが、
テック企業たちが総攻撃して
袋叩きにしているのが現状です。

寅さんは、2021年1月現在、

Facebook
Twitter
Google
YouTube
Instagram
TikTok
Spotify

以下のプラットフォームから
アカウント削除、アカウント永久凍結、一時停止、受け入れ拒否などの
攻撃を受けています。

さらにTwitterを止められてトランプが逃げ込んだ
Palerは、Google、Apple、Amazonの攻撃を受けて、
閉鎖に追い込まれてしまいました。

さらにさらに、Stripe、Shopify、Paypalなどの決済サービスも凍結。
今まで支持者から集めた寄付金が
下ろせない状態に追い込まれています。

 

明言しておきますが、
寅さんは犯罪者ではありません。

法廷や議会で、
犯罪者とかテロリストと認定されたのならまだしも、
法的に有罪判決が下された訳ではないのです。

なのに、民間企業がそれは罪であると、判決をくだし、
よってたかって制裁を加えるというのは
本当に民主主義国家のあるべき姿なのでしょうか？

私はそれは私刑、集団リンチだと思います。

経済制裁なんて、普通はかなり罪が重い犯罪者や
テロリストにしかやりません。 

ドイツのメルケル首相はじめ、世界各国から批判の声も上がっています。

 

Twitterは検閲拡大を明言

しかし、そんな中でもビッグテックは
攻撃の手を緩める気は内容です。

 

これは先日FOXニュースでも取り上げられていたスクープなのですが、
TwitterのCEOジャック・ドーシーが今後の検閲に
ついて語った動画が、内部告発者によって流出しました。

 

その中でジャック・ドーシーは

・検閲対象をトランプ以外に拡大していくこと
・就任式を超えて長期的に続けること

を明言しています。

つまり、寅さんだけでなく、
支持者の発言も、長期的に規制していくということです。

 

Twitterなんて日本ではそこそこですが、
米では完全にFacebookに負けてしまっていて、
寅さん人気でなんとか生き延びていたようなもんなんですよ。

それなのに、ここにきて寅さんを徹底的に締め出した。
それによって案の定、Twitterの株価は12％下落し、
何億ものお金を失ったと言われています。

まぁTwitterもバカではないので、
それは予見していたでしょう。

それでもそうせざるを得ない事情があった、
圧力があった、そういう可能性もあると思います。

 

疑惑の総本山

そして、ビッグテックの中でも最も闇が深い企業がFacebookです。

2004年にCEOのマークザッカーバーグがハーバード大学在学中に
開発したサービスです。

彼は2014年3月、ネット社会のあり方にその時、米国の親分だった小浜さんに電話で抗議したそうです。
2017年にはC国の周さんとも会談しています。
周富徳さんじゃないですよ、C国で一番えらーい周さんです。

なんで、30そこそこの企業家が
Oさんや習さんとつながれるのか？

それについて、ネット上では彼は
ロックフェラー家の3代目当主デービッド・ロックフェラー氏の
孫であるというウワサがずっと前から囁かれています。

最近TVでも報道されたようです。
これはあくまでもウワサです。

まぁそれの真偽はわかりませんが、
彼がユダヤ系であることは間違いないようです。

そのザッカーバーグがなぜ、
闇が深いのか、これから説明していきますね。

 

政治活動

ザッカーバーグはもともとノンポリと言われていたんですが、
2019年後半から急激に政治的な動きを強めています。

これは共和党、民主党、両党からの
テック企業への締め付け、追及が強まったからです。

実はザッカーバーグはこの頃、
虎はじめ保守派に歩み寄るような動きを見せています。

Facebookがなければ中国に市場が奪われる！と、
「中国の脅威」をさかんに訴え、政治活動に力を入れ始めたのです。

ザッカーバーグが中国の言論統制を厳しく批判する声も
報じられています。

 

でもこれは本心ではないでしょう。

なぜなら彼はもともとは中国に進出しようと必死に動いていたからです。
2016年前後には中国に必死にラブコールを送っていたという
報道があります。
その流れで習近平と会談していますが、
結局、中国進出はうまく行きませんでした。

 

そうして2019年になって自分がピンチになったら
掌を返して、中国の脅威を声高に叫びはじめた。

もうね、本当に、コウモリ人間。
利益のために簡単に主義主張を変える人なのです。

 

騒動の黒幕 

まぁそれは置いといて、
The Wall Street Journalによると、
ザッカーバーグは2019年末に寅さんと非公式に会食。
中国テック企業がアメリカを脅かす、
Facebookよりもそちらに気をつけるべきだと語ったそうです。

その前後に、複数の上院議員ともTikTokの危険性について
具体的に話し合い、それを受けて上院議員たちや
政府機関が動いたのだそうです。

これは複数のオールドメディアが報じています。

 

つまり、2020年夏頃からはじまったTikTok騒動も
実はザッカーバーグによって引き起こされたものだったんです。

2020年、TikTokは世界で20億ダウンロードを突破する快進撃を見せ、
それによってこれまで急成長していたインスタグラムが追い落とされてしまったという事情もあります。
InstagramはFacebookの子会社です。

 

トラ支持者のみなさんは、
純粋に寅さんのパフォーマンスを信じて
TikTokは危険だ、TikTokは中国企業だ、
TikTokなんて日本でも禁止しろー！

と思っていた人も多いと思います。

でもね、断言します。
あなたはまんまとハメられたんです。

ザッカーバーグの謀略に。

 

よく考えてみてくださいよ、
本当にTikTokが危険なアプリで、
本当にC国に情報を送っているとしたら、
いくら交渉中とは言え、
トラさんがこんな長期間放置しておくと思いますか？

そもそもTikTokは中国国内は『売国奴』と
呼ばれるほど、政府に対して非協力的な企業なのです。 

だから、もちろんトラさんはTikTokが危険だなんて思っていません。
彼一流の交渉術、パフォーマンスでTikTokに脅しをかけて
TikTokがちゃんとアメリカにお金を落とす仕組みに
つくり替えさせたんです。
トラさんはどこまで行ってもアメリカファーストなんです。

そんな経緯があるので、
Microsoft、Twitter、ソフトバンクまでもが
TikTok買収に名乗りを上げる中で、
Facebookとその傘下のインスタは名乗りを上げられなかったんです。

 

Facebookの裏切り

ということで、この時期2020年夏頃までは、
Facebookに対する批判の矛先を逸らすため、
ザッカーバーグは必死に、政治活動をして、
保守派にすり寄っていたんです。

TikTok騒動や、公聴会呼び出しの少し前、
6月にはBLMの過激な運動を批判したトランプ大統領の
投稿を放置したということでFacebookが批判を浴びるという事件も起こりました。
この時は保守派にすり寄っていた時期なので、
トランプの発言を容認していたんです。

でも、広告主が次々にボイコットするという騒ぎにまで発展してしまい、
急いで方針転換します。

 

トラ勢力にすり寄って広告主からボイコットを受け、
TikTokもつぶせず、勢いを増すばかり。
議会からも激しい追及を受け、もう解体されるかもしれない。

ザッカーバーグ、Facebookはこの時期、
すべての工作がうまくいかず、
追い込まれていたんですね。

 

そして、その後、
票を投じる日が近づくにつれて
言論弾圧を強めていくようになります。

 

ここまでは事実です。
推測や陰謀論ではなく、事実ですからね。

 

そして、ここからは私の推論です。

まぁもともと彼がトラに協力していたのは上辺だけだったんですが、
2020年秋頃からはもう名実ともにアンチ虎に方針転換、
つまり、転向したんですね。

 

なんで転向したかといえばそれは簡単で、
「これから協力しますから、
　新政権になった時に潰さないでね」
ということでしょう。これは推測です。

おそらくこの頃、アンチとら勢力と
なんらかの密約が結ばれたのでしょう。

 

ちなみに
元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によると、
Facebookはテック企業の中でも最も危険、
民間の「CIA」のような組織なんだそうです。

世界27億人が利用している、つまり
世界27億人の個人情報を収集して、
諜報しているのがFacebookだと、元CIA職員が言っているんですね。

 

米国は世界一の諜報国家

最後に、
そもそも、アメリカはもともと世界一の諜報国家です。

表向きは自由と民主主義の国ですが、
裏では大政翼賛会のようにテック企業が協力して、
国に情報を流していたんです。

 

それを告発したのが、先ほどちょっと話に出した
元CIA職員のエドワード・スノーデン。

スノーデンは2013年、米国家安全保障局（NSA）が、
世界中で個人の電話や電子メールに関する情報を集めていたと告発しました。

彼はその後、ロシアに亡命しています。

 

傍受システムは通称『PRISM』。

アメリカ国家安全保障局 (NSA) などが2007年から運営していました。

協力していたのは
Microsoft
Google
Yahoo!
Facebook
Apple
YouTubeなどで、
ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、通話など、
ありとあらゆる電子情報を収集していたそうです。

 

日本、ブラジル、フランス、ドイツなどの首相等35人が、
電話盗聴の対象になっていたそうです。
メルケル首相、ブラジルのジルマ元大統領などは盗聴や情報傍受の被害を訴え、抗議しています。

 

この傍受システムの存在は、ずっとウワサに上がっていたんですが、
『陰謀論』だと言われていました。
それがスノーデンの告発によって、事実が明るみに出てしまったのです。

政府関係者もその存在は認めました。
これは陰謀論ではありません。
ニュースにもなっているし、
Wikipediaにすら出ている公然の事実です。

 

PRISMの運用が始まったのは
2007年、BJr政権時代です。

 

2001〜2008年 B.Jr.政権
　2007年 MicrosoftがPRISM参加
　2008年 Yahoo!がPRISM参加

2009〜2016年 小浜政権
　2009年 Google、FacebookがPRISM参加
　2010年 YouTubeががPRISM参加
　2012年 AppleがPRISM参加
　2013年 スノーデン事件

 

もうね、もともとビッグテックは一丸となって、
米国の支配層に協力してたんですよ。

全部監視されてて、
自由なんてもともとなかったの。

で、その支配層の言うことを全然聞かない
寅さんが2017年に急に出てきて、
ワーッとやったからバタバタっと自体が動いて、
こりゃたまらんということで、
今、なりふり構わぬ一斉攻撃が行われていると、
そういうことなんですね。

 

ということで、
今回は今言論弾圧をしているSNS企業のふかーい闇についてお送りしました。