今、アメリカのSNS・テック企業が総力を挙げて
トランプを叩き潰そうとしています。

これは個人をターゲットに行われた言論弾圧としては
史上最大規模・史上最悪のもので、
実はこの中で、トランプ陣営の息の根を止める
決定的な出来事も起こっています。

これ、まだ日本では誰も言っていません。
めちゃくちゃ重要な事件が起こっているんです。

 

日本では
「アカウント止められたらしいよ」
ぐらいの話題にしかなっていないのですが、
アメリカでも、世界でもこれがトップニュースになっています。

なぜかというとこれは
自由主義国家にとってホントーに重要な問題だからです。
アメリカ国民も、世界の指導者たちも声を挙げています。

日本人はこれがものすごい事件だということを
知らなければなりません。

 

ということで、
今回は『トランプ vs GAFAM』というテーマで
今、SNS業界で何が起こっているのか？
そして、これの何が問題なのか？ということ、

最後の方ではちょっと怪しい裏話なんかもお話ししていきますので
ぜひ最後まで動画をご覧ください。

 

このチャンネルは元社会科教師である私が、
実はあなたの生活にも大きな影響がある社会問題や国際情勢について
わかりやすく解説していくチャンネルです。

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世界を牛耳る『GAFA』

GAFAMとはアメリカを代表する5大IT企業、
テック企業のことです。

Google
Amazon
Facebook
Apple

この4つをGAFA、

ここにMicrosoftを加えて
GAFAMと呼びます。

2020年12月時点での世界時価総額ランキングは

1位 Apple
2位 サウジアラムコ
3位 Microsoft
4位 Amazon
5位 Alphabet（Google）
6位 Fecebook

となっていて、
まさに世界経済を牛耳っているのが、
この5つの企業なのです。

これらの企業はあまりにも巨大になりすぎて、
しかもグローバル企業なのであまりアメリカに
お金を落とさないということで
アメリカ政府から目を付けられてきました。

最近ではGAFAの最高責任者たちが
アメリカ議会に呼び出されたりもしていました。

巨大テック企業を警戒しているのは
トランプや共和党だけではなく、
民主党もそうなのですが、
テック企業はもともとがリベラルで
4年前からずっとトランプ嫌いでした。

 

トランプへの総攻撃

そんな中で、Facebookなどは
ずっとトランプ陣営に対して
規制をかけたり、投稿を削除したりしていたのですが、
その攻撃は日増しに強まり、
今ではアメリカテック企業たちが
総攻撃でトランプを袋叩きにするようになったのです。

まず現状の確認から。

トランプ大統領は、2021年1月13日現在、
以下のプラットフォームから締め出し、
つまりアカウント削除、アカウント永久凍結、一時停止、受け入れ拒否などの
措置、攻撃を受けています。

Facebook
Twitter
Google
YouTube
Instagram
TikTok
Spotify

主要なところではそんなところです。

 

もう、ほぼ全てのSNS、WEB全域から
封鎖、排除されている状況なんです。

 

普通に考えて、こんだけのサービスから締め出されたら
もう日常生活にすら支障が出るレベルですよね。
私だったらもう自殺レベルです。

 

これは個人をターゲットに行われた
言論弾圧・言論封鎖としては史上最大規模のもので、
史上最悪の言論弾圧として後世に語り継がれるでしょう。

 

トランプの息の根を止めた攻撃

これだけでも十分に卑劣で最悪の出来事なんですが、
この影に隠れてもっと最悪の攻撃が行われています。

それは寄付金の決済サービスが凍結です。

これがトランプの息の根を止めたと言っても
過言ではないでしょう。

Stripeという決済サービスなんですが、
これが止められたことによって、
トランプは今まで集めた莫大な寄付金を
引き出すことができなくなりました。

決済サービスが止められるってどういうことかわかりますか？
有無を言わさず急に、売上金を引き出したり、
送金したりすることができなくなるんです。
口座の凍結と同じ。

今までこまめに引き出していたらまだいいんですが、
今までの寄付金が全部ここにプールされていたら
何億、何十億の活動資金が有無を言わさず
取り上げられたことになります。

 

また、これはテック企業とはちょっと違いますが、
シグネチャー銀行がトランプの口座2つ、
約530万ドル（5.5億円）を閉鎖するという報道もありました。

一企業がこんなことできるんですね。

 

もうこうなると、
弁護士、スタッフへの支払いもできません。
しかも、言論弾圧を受けているので、
さらなる支援を呼びかけることもできません。

ここで、実質、戦いが継続不可能になったのだと、私は思います。

 

さらにトランプグッズを販売するShopifyのアカウントまで凍結されています。これはトランプグッズの販売などに使われていた決済サービスです。

しかも、この売上の中からトランプに
お金が入っているのかどうなのかはわかりませんが、
なにも違法なものを販売しているわけではなく、
ただ単にトランプグッズを販売していただけです。

それだけで危険な右翼系ショップだといわれ
凍結されたんです。

もちろんこんなの法的な根拠があるわけはなく、
異例の事態です。
すぐに裁判は起こるでしょうが、結果が出るのにしばらくかかるでしょうし、
「弊社のガイドラインに違反していた」と言われれば
それまでなので、今までの売上がすべて飛ぶ可能性が高いです。

トランプ支持者団体も『極右団体』ということで
Paypalなど、資金の送金に使われていたサービスが停止されています。

 

 歴史が動く時は、
裏で人、お金、武器を動かしている人が必ずいます。
逆もまた然りで、人、お金、武器を止めて、兵糧攻めのような形で
裏から歴史を動かす人もいるのですね。

 

トランプ支持者への攻撃

トランプが攻撃されるのはもちろんですが、
徹底攻撃はトランプ陣営やトランプ支持者にまで及んでいます。

トランプ陣営の弁護士たちはみんなやられました。

 

YouTubeは動画を検閲して、
今回の選●結果に異を唱える動画を削除したり
アカウント削除したりすると正式に発表。

12月初頭の時点で既に8000件削除したそうです。

 

Facebookはこれまでにもトランプ支持者のグループをガンガン閉鎖していて、
さらに1/20就任式までに
『すとっぷざすてぃーる」というフレーズを含む
すべてのコンテンツを削除すると言っています。

 

Twitterはトランプ支持の陰謀論者『QAnon』関係者
と見られるアカウントを7万件削除したと発表しました。

そもそもQAnonというのは特定のグループではなく、
トランプ支持者の一部がそう呼ばれているだけなので、
「杉山はQAnonだ」と誰かが言えば、
そうなってしまう可能性もあるし、
これを見ているあなたも急に有無を言わさずに
削除される可能性もあるわけです。

だから、とにかくトランプの熱狂的な支持者のアカウントを
根こそぎ削除したということでしょう。

 

これはもうアメリカ版『安政の大獄』です。
言論弾圧というのは普通は独裁者がやるものですが、
アメリカではテック企業がその先兵として
自主的に秘密警察のような役割を買って出ているようです。

 

そして、唯一トランプを受け入れていたSNS『Paler』にも
攻撃の手が及んでいます。

まず配信元であるGoogleとAppleが、
ストアからアプリを削除。

そしてPalerにサーバーを提供していたAmazonが
サーバーを停止しました。
なので、Palerは現在使用できません。

Palerは何の事件も起こしていません。
ただトランプやその支持者たちを受け入れたというだけです。
それだけでひとつのサービスが
Google、Apple、Amazonという世界企業から総攻撃されて
閉鎖に追い込まれるのです。

一民間企業がアメリカの大企業からこれほど公然と
袋叩きにされた事例はかつてありません。

 

各国から批判

それに対して、世界各国からも批判の声が上がっています。

ドイツのメルケル首相、メキシコの大統領、フランス、オーストラリアの政府高官からも批判の声や、不快感をあらわにする声が上がっています。

ドイツのメルケル首相は

意見表明の自由を制限する行為は法に基づくべき、
意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと主張しています。

 

なぜかというと、
表現の自由というのは、自由権の中の幹のようなもので、
民主主義にとって絶対に必要なものだからです。

表現の自由がなければ、民主主義は絶対に成り立ちません。
表現の自由がない国のことを『全体主義国家』と呼びます。

普通は、国家が、独裁者が、人々の自由を奪うんですが、
アメリカの場合は、一民間企業が、堂々とこれをやったということです。

 

しかもネット社会にはトランプ以外にも
変な噂や陰謀、デマ、予言をばらまく人たちはたくさんいます。

何月何日に地震が来ますとか、
トイレットペーパーが売り切れますとか、
イルミナティがどうとか、いろいろあるじゃないですか？

これらの情報発信も今までは自由で、
信じるか信じないかはあなた次第、というのがネット社会だったんですが
今回、トランプが規制されたことによって、
ある日突然、有無を言わさずに禁止される、
それもプラットフォームのご機嫌次第で、そうなる。

そういう可能性があるということになってしまいました。

トランプを支持しようがしまいが、
不正があろうがなかろうが、
ここは民主主義国の一員として断固抗議していかなればいけません。

 

怪しい話

最後に2つ、怪しい裏話をします。
信じるか信じないかはあなた次第です。

 

ひとつめ。
アメリカ時間、1月6日、
オバマ前大統領の妻である、ミシェル・オバマさんが急に声明を発表しました。
内容は

「トランプをSNSから永久に締め出せ」

という内容です。
まるで司令官ですね。

あの日、事件があまりにも衝撃的だったので、
トランプが扇動したと責めた人はいても
いきなりSNSの責任を追及した人は
そんなにいなかったと思います。

 

ふたつめ。

アメリカ大手テック企業の中で、
堂々とFacebookを攻撃している人がいます。

世界一の電気自動車メーカー『テスラ』のCEO、
天才イーロン・マスクです。

イーロン・マスクは現在、
Microsoftのビル・ゲイツも、Amazonのジェフ・ベゾスの抜いて、
世界一の大富豪になったアメリカテック業界の革命児です。

イーロン・マスクはテック企業の中でも数少ない
トランプ寄りの経営者だと言われています。

イーロン・マスクは、
「Facebookこそが役立たずである」と
公言しています。

 

私の師匠である政治学者の副島隆彦先生によると、
実はイーロン・マスクは中国とつながりがかなり深いそうです。

2018年にアメリカ経済界の総攻撃を受けて
テスラ株は暴落しました。

その時に助けたのが中国の王岐山国家副主席。
上海にテスラの工場をガンガンつくらせ、中国に進出させて
イーロン・マスクを助けたんだそうです。

そこからテスラは中国の庇護を受けて、
大きく飛躍し、トランプもそこには手出しをしない、
そういう状態になったとのこと。

だから、トランプは反中国とか、バイデンは親中とか、
真実はそんなに単純明快ではないんですね。

 

ということで、
今回は『トランプvs米テック企業』というテーマでお送りしました。