最初に言っておきますが、
この動画は不正選挙があった！と主張するものではありませんので、
YouTube運営様、どうか削除はしないでください。
詳しくは後ほど話します。
さて、
アメリカ大統領選がついに最終局面に入りました。
え、まだ決着ついてなかったの？
もう確定でしょ？
と思う方もいるでしょう。
いや、実は決着どころか、
日々状況は二転三転しています。
毎日大きな出来事が起こっています。
いよいよアメリカ大統領選は最終局面に入ったと
私は考えています。
ということで、
今回は元社会科教師の私が、
大統領選の現状と、大統領に残された6枚のカード、
つまり今後の戦略について解説します。
このチャンネルでは元社会科教師の私が、
コロナ情報や大統領選情報など、
ちょっと難しいけど皆さんにも大きな影響がある社会的な出来事を
わかりやすく解説しています。
今後も、大きな動きがあったら動画で解説していきますので、
ぜひチャンネル登録よろしくお願いします。
不正を訴えるわけではありません
ということでまず最初に、冒頭でも言ったんですが、
この動画は「不正選挙があった」と主張する動画ではありません。
我らがYouTube様は12/9に
今後、「大統領選で不正選挙があった！」と主張する
動画をどんどん検閲して、削除していくということを
恥ずかしげもなく発表しました。
しかし、
私の動画は「不正選挙があった！」という主張は今まで1回もしていません。
（いや、もしかしたらよくよく観たら1回ぐらいはあったかもしれませんが、
もしあったらゴメンなさい）
私の主張はそうではなくて、
「今トランプ陣営はこういう動きをしていますよ」という事実と
「こうすると逆転できる制度があるよ」ということを紹介している動画です。
つまり、
「内閣総理大臣は衆議院を解散させることができるんですよ〜」
というのと同じレベルの話をしてるの。
決して、陰謀論ではありません。
憲法その他で設定されている正統なプロセス、制度です。
だから、どこどこのサーバーが襲撃されたとか、
あの諜報部隊の長官が拘束されて尋問されているとか
そういう話はおもしろいと思うし、
実際裏側では非常にキナ臭い動きはあるのだろうと思いつつも、
なるべく不確定な情報は動画の中では言わないようにしています。
情報源についても複数メディアで確認の取れた情報、
できれば大手メディアでも確認が取れる情報を発信しています。
正直、フェイクニュースも多いからです。
それはトランプ派、バイデン派問わずね。
本当は毎日いろんなことが起こるので、
もっと情報発信したいんですが、
翌日になってフェイクだったと判明することもよくあります。
だから、毎日情報発信しないで、
ある程度情報がまとまってから配信するようにしています。
なので
YouTube運営様、どうか削除しないでくださいね。
最近の動向
ということで、
最近の大きな動きなんですが、
12/8、テキサス州のパクストン司法長官（共和党）が
ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を
連邦最高裁に提訴しました。
ジョージア州などが、パンデミックに乗じて、選挙法を違法に変更した。
それが認められてしまうと、正しく選挙を行った私たちの州が不利益をこうむる。
法の下の平等に反する。
という主張です。
しかしこれは却下されました。
敗訴ではなく、審議されなかった。
理由は原告不適格、
つまり「お前に訴える資格ねーから」ってことです。
テキサス州の提訴は、
全米から20州、下院議員100名以上、そしてトラさん自身も
参加や協力を表明していた、かなり期待された訴訟でした。
※ちょっとあまり固有名詞を出すと
動画削除の危険が高まるので、暗号を使わせていただきます。
なので、
この訴訟が却下された時には、
かなりこれはさすがにやばいんじゃないかとも思われました。
が、この却下を受けて、
リン弁護士がすぐにジョージア州を最高裁に提訴、
これが受理されました。
さらに軍事弁護士になったP弁護士もジョージア州などを最高裁に緊急提訴。
そして、元市長J弁護士も「まだ終わっていない」と発言しています。
彼らの言動を受けて、
私もその後、いろいろ調べたんですが、
まだまだトラ陣営の手持ちカードはあるな、ということがわかってきたので、
後半ではいよいよそのカードについて説明します。
まだ結構たくさんあると思うんですが、
今回は6つのカードにまとめて紹介します。
①法廷闘争
元市長J弁護士らは
「他の州に訴える資格がないというなら地方裁判所で訴える」と
地方レベルの戦いを続けていくということを明言しています。
またそれとは別に、
リン弁護士、P弁護士、アリゾナ州共和党なども独自に裁判を起こしています。
リン弁護士はジョージア州を最高裁に訴え、
受理されています。
リン弁護士は時間がないので急いで訴えたと言っていますから、
トラ陣営が法廷闘争を続ける目的としては
できれば12/14選挙人選挙までに、
各州の結果をひっくり返すこと。
まずはそれを目指しているようです。
もともと選挙人の選出は12/8と言われていましたが、
それはただの慣例だから、憲法違反のようなことがあったら、
その期限は関係ない、という説が、専門家から出されています。
なので、今からでもそれをひっくり返そうと、
そういう動きです。
ただ、12/14までだとしても、もう時間がなさすぎますから、
かなり厳しいかもしれませんね。
しかし、
もし12/14までにひっくり返らなくても、
その後、「やはり憲法違反でした」と認められても、
それは意味があります。
それについては⑤でお話しします。
②州議会が選挙人選出
3枚目のカードは、
州議会が選挙人を選出するということです。
つまり、州政府が認定した選挙人に対して、
「我々はそんなものは認めない」と言って、
拒否権を行使するということです。
これは可能性としてはまだありますね。
しかし、こちらも時間がなさすぎるので、
実質、日本時間で月曜日12/14がギリギリ期限でしょう。
③副大統領による拒否
続いて4枚目のカード。
副大統領による、選挙人投票の結果の拒否です。
YouTuberの及川久幸さんの動画からの情報です。
12/14に選挙人投票が行われるんですが、
その投票用紙は一旦副大統領が管理します。
そして、1/6に開票するんですが、
副大統領はこの結果を拒否することができるそうです。
トラさん弁護団も「1/6が期限だ」とシキリに言っていたのですが、
それはこういうことだと思います。
ここで効いてくるのが①②③の動きです。
例え、12/14までに各訴訟や州議会の動きが間に合わず、
投票は行われてしまったとしても、
1/6までに
「これは憲法違反である」とか
州議会が「うちの州は選挙人を認めない」
というような動きがあれば
副大統領は
「今回の選挙結果は認められない」
と言うことができるということですね。
これはかなり現実味のあるカードです。
④法律に基づく措置
4つ目のカードは『外国情報監視法』などの法律によって、
今回の選挙は外国勢力によって不正操作されていたと認定し、
捜査、裁判などすることです。
外国情報監視法とは、スパイや情報工作活動が行われた際に、
調査したり、対処したりするための法律です。
その他にもいくつかスパイ防止や緊急事態に関する法律があるので、
それに基づく措置が行われるかもしれません。
外国情報監視法では、FISA裁判という制度があります。
これは国家転覆やスパイ行為、テロ活動に関する裁判で、
公にはされない秘密裁判です。
テキサス州の訴訟で、連邦最高裁判所は訴えを却下しましたが、
それは「最高裁ではなく軍事裁判やFISA裁判で裁くべきである」
という意味ではないか？とする説もあります。
⑤大統領令
5つ目のカードは『大統領令』によって調査、処罰するというカードです。
実はトラさんは今回の件を見越して、
すでに2018年に大統領令を出していたんです。
その大統領令によると
「選挙プロセスへの外国の干渉を予期し、
そのような国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し、罰する」
とあります。
そして、「選挙干渉があったかどうか？」を判断する機関は
国家情報長官室や米中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）などだとされているんですが、
ここがポイント。
国家情報長官はラトクリフという人なんですが、
彼は12/8に「大統領選にC国の干渉があり影響があった」とメディアで明言し、
近々 トランプ大統領に報告予定だと言っているんですね。
これが、大統領令、もしくは前述の国家情報監視法による調査、処罰につながっている可能性があります。
⑥戒厳令
そして、最後の最後。
奥の手中の奥の手が『戒厳令』の発令です。
戒厳令については以前、このチャンネルで動画を
出しているので、詳しくはそちらをご覧ください。
簡単に言うと、
「国家の危機的状況に際して、憲法・法律を一部一時停止し、
軍隊が政権を掌握するシステム」のことです。
そして、アメリカ軍の最高司令官はトラさんなので、
彼が全権を握るということです。
彼を選んだのはアメリカ国民ですから、
彼は正統に、その権限を持っています。
でももちろん、これは奥の手中の奥の手なので、
簡単には出すことはできません。
本当にアメリカ史上最大級の危機的状況であると、
国民にも納得してもらわないいけない。
トラさんが勝ちたいがために、一人でゴネて最終的に戒厳令まで出して
無理やり勝ちました！では、国民の支持が得られないわけです。
じゃあどうするか？
そのための伏線が、
テキサス州の訴訟だったのではないか？という可能性もあります。
テキサス州の訴えに対して
他の州も続々と参加、支持を表明し、
最終的には合計21の州がこの訴訟に署名するか、協力を表明しました。
さらに下院議員の54％にあたる106人の下院議員がこれに署名し、
訴訟に加わっています。
アメリカの州の数は50州です。
日本も入れると51州なんて言われますけどね。
これは皮肉ですよ。
とにかくその50州のうち、21州が、4州を訴えてる。
残りの20州ぐらいは各自に民主党支持でしょうから
本当にアメリカが真っ二つに分かれて、
対立する構図になっているんですね。
テキサス州の共和党は、
訴訟が却下されたことを受けて
「憲法を守る州は団結し、連合を結成すべきだ」
と、分離独立をほのめかすような発言をしています。
テキサス州の裁判によって、
もはやこの争いはトランプが勝つか負けるかの争いではない。
これはアメリカ合衆国憲法を守る戦いなのだ。
今、全米がまっぷたつに分かれて対立しているのだ。
ということが明らかになったわけです。
トラ陣営がいくら言ってもマスコミは報道してくれませんが、
この裁判を受けて、国民はこの対立構造をようやく理解しました。
「今は合衆国は乗っ取られようとしている。
まっぷたつに分かれて対立している。
まさに南北戦争以来の国家の危機なのである」と。
だから、
「戒厳令を出して、この状況を乗り切らねばならないのだ」と。
そういうストーリーで国民に理解してもらおうと、
そういう意図もあるのではないかと私は予想しています。
ということで今回は
大統領に残された6枚のカードというテーマで、
トラ陣営の今後の戦略について元社会科教師が解説しました。
