日本はデジタル化、IT化の分野で
世界から10〜15年遅れていると言われています。

中国や韓国が5年前にやっていたようなこと、
例えばキャッシュレス決済の導入ですね、
それを日本は今がんばっている。

その間にも世界はどんどん先に進んでいます。

 

そんな中で、新しく誕生した菅内閣は、
デジタル化の推進に力を入れています。

中でも『デジタル庁創設』は
菅総理の肝入りの政策です。

メディアでは連日のように、
平井デジタル担当大臣や河野行革担当大臣の
言動を取り上げています。

 

なんかすごい改革がはじまるんだろうな…

ということはみんななんとなくわかると思いますが、
一体、何がどう変わるんだ？

と思いますよね。

…ということで今回は

「デジタル化推進で日本はどう変わるか？」というテーマでお送りします。

 

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海外の事例

まずはじめに、デジタル化で社会がどう変わるか？

世界の先進事例を見てみたいと思います。

世界で一番行政手続きのデジタル化が進んでいるのは
エストニアだと言われています。

 

エストニアは、
北欧フィンランドとポーランドの間ぐらいにある
バルト三国と呼ばれる国のひとつです。

エストニアは日本ではあまり知られていませんが、
行政や医療分野に関して、官民連携して協力に電子化を進めてきた国です。

行政の手続きの99％がデジタルで行われます。

 

菅内閣が目指す『デジタル庁』のモデルとなっているのが、
エストニアの経済通信省だと言われています。

エストニアの経済通信省は国全体のICT、通信、システム管理などを担当しています。

 

エストニアでは15歳以上の国民に『e-IDカード』というものを発行されます。
日本の『マイナンバーカード』のようなものです。

これは身分証明書としてはもちろん。運転免許証、電子マネー、健康保険証など、
様々な機能をすでに取り入れています。

これがあることで、日常生活で必要な手続きがほとんどネット上で完結します。
税金の申告や選挙の投票までもインターネットでできるそうです。

問題点としては
インターネット手続きやデジタル化に対応できないアナログな人が一定数いて、
それによる格差が生まれてしまっていることです。

これは日本でも危惧されていることですね。
でもそういう問題が起こるのは承知で、
それを国全体で乗り越えていこうという姿勢なんでしょうね。

 

また、
日本では個人情報が電子化されることについて『リスク』ばかりが強調されます。

しかし、エストニアでは個人情報を電子化して管理することによって、
犯罪や不正行為を防ぐことができると考えているようです。
もちろん、行政手続きの効率化にもつながり、
結果、無駄を削減することができます。

 

デジタル庁の進む方向

じゃあ、日本のデジタル化はどんな方向に進んでいくか？

デジタル庁の全貌はまだ見えていませんが、
柱は次の5つと思われます。

 

1）行政のデジタル化

2）民間企業のデジタル化推進

3）情報の保護（国家・産業・個人）

4）ネットやデジタル関係の法整備

5）5Gの全国展開

 

この中で今一番目立っているのは行政改革ですね。

これは難しい面もあるんですが、
この中では一番簡単に、手っ取り早くできるからです。

民間企業を動かすとか、社会全体を変えていくよりは
行政組織を強制的に変えさせていく方がまだ簡単です。
菅さんとか、河野さんみたいな、強いリーダーが一喝すれば
渋々言うこと聞きますからね。

 

その行政改革とは別に、情報保護やネット関係の法整備も
大きな課題になっています。

最近ではTikTokをはじめとする中国製アプリの情報セキュリティが問題になりましたが、
そういう問題に見られるように、
個人や企業、国家の情報をいかに守るか？

外国企業に情報やテクノロジーが流出するのを
いかに防ぐか？

日々変化しているネット業界の現状にあった法律を作る、
というのも重要な課題です。

 

行政デジタル化の前提条件

さてでは、
この中で今一番、注目を集めている行政のデジタル化。

これについて、今後どのように進められていくのか？
私たちの生活はどう変わるのか？

 

大筋のロードマップは
こんな感じではないかと、私は考えています。

 

1）ハンコがなくなる

2）FAX・書面がなくなる

3）運転免許のデジタル化

4）マイナンバーカードとの一体化

5）行政手続きのデジタル化 

 

 

1）ハンコがなくなる

まず、ハンコがなくなる。

これは河野行革担当大臣が、真っ先に手をつけたところです。

「どうしても無くせないと言うなら
　来月までにその理由を言いなさい」

とまで言って、強力に進めています。

 

なぜかというと、
このハンコ文化が日本のデジタル化を遅らせてきた
大きな要因のひとつだからです。

 

言うまでもなく、ハンコは紙がないと打てませんから。
日本の公式な書類は全て紙で管理しないといけません。

契約書はもちろんですが、
社内で決済文書を回す際にも
必ずハンコが必要になってくる。

 

これがある限りデジタル化は全く進みません。 

例えば、
いくらオンラインでスマートにやりとりしていたとしても
書類をメールで送りますという時に、

「印鑑はどうするの？」

という問題が必ず出てくる。

そうすると、
いちいち紙に印刷して、郵送しないといけない。

こんなんはパソコン使ってるってだけで
デジタル化でもなんでもないんですね。

手書き書類が
パソコン入力に変わっただけ。

なので、まずはここを変えていかないといけない。

 

こういうと必ずマスコミとか、なんでも反対する人は

「ハンコ屋さんが潰れる」とか
「ハンコ職人の技術が失われる」とか言い出します。

そういう人は日本の文化が失われないように
一生和服着てゲタ履いて、
筆で文字書いてればいいと思います。

私は、そういう文化は大事だとは思いますが、
それはそれとして守りつつも、
社会が便利になっていくことを最優先で考えたいです。

 

2）FAX・書面がなくなる

その次の段階はFAXとか、書面の資料を無くすことです。
ハンコが廃止できたら次は結構簡単かもしれません。

「FAXなんていまだに使ってる人いるの？」

と思う方もいるかもしれませんが、
行政はかたくなにFAXにこだわります。

なぜなら、書類は紙で管理しなければならないからです。

あと、
基本的にメールの管理体制、仕組みができていないと思います。

だから、情報がどこに行っちゃったか分からなくなったり、
見落とされちゃったりするのを防ぐためにFAXを使っているのだと思います。

 

最近ではコロナの陽性者数の集計が
FAXを使ってやりとりされているという報道がありましたよね。

保健所がエクセルで入力したデータを
市役所にFAXで送って、
市役所の人がまたそれを手打ちでエクセルに入力して集計してるって
ことですよね。

本当に無駄中の無駄です。

 

他にも例えば、
某自治体の「IT化推進フォーラム」
みたいなイベントで、

「申し込みはFAXで！」と言われた時には
悪い冗談だと思いましたね。

 

私は教員時代に某連盟の事務局をやっていたことがあったんですが、
県内の学校40校ぐらいにFAXで資料を送ってましたよ。

いちいち手打ちで番号打って、
いちいち紙を差し込んで。

メール送っても見てくれないし。

職員会議の資料は50人分かける何十枚もあるような資料を
毎回毎回夜遅くまでかけて印刷していました。

 

こういうのはデータで管理しようとみんなで固く取り決めれば
一瞬で問題解決できるので、早く導入してほしいですね。

 

3）運転免許証がデジタル化する

はい、その次。

その次というかこれは並行して進められていくことですが、
運転免許証もデジタル化していきます。

すでに小此木八郎国家公安委員長から、
運転免許証のデジタル化を推進すると表明がありましたね。

 

菅総理、さすがだなーと思うのは、
行革担当大臣とか、デジタル担当大臣とか、国家公安委員長とか、
こういう自分の改革の柱になるところには
本当に信頼できる人間を配置するんですよね。

小此木八郎さんは、菅さんが11年間秘書を務めた
小此木三郎さんの息子さんですからね。

これもドンドン進んでいくものと思われます。

 

アメリカや韓国などではすでに運転免許証がデジタル化されているようです。
アプリで表示されるような形になるのだと思います。

 

4）マイナンバーカードと一体化

運転免許証のデジタル化は実はきっかけにすぎないんですよね。
ゆくゆくはこれがマイナンバーカードや保険証と紐付けされていくと思います。

つまり、エストニアの『e-IDカード』みたいなものです。

 

この段階まで来てようやく、
マイナンバーカードは完成します。

ようやく使えるものになります。

 

今、マイナポイントとかで必死に普及させようとしていますが、
マイナポイントなんかは小手先のものです。
一番の核心は全ての情報が一元管理できるマイナンバーカードにすることでしょう。

 

さらに外国の例を見ると、
銀行口座や納税情報、各種免許状、国家資格なども
このカードで一元管理されるのではないかと思います。

 

5）行政手続きがデジタル化

そして一番最後に来るのが、
行政手続きの完全デジタル化です。

例えば、
税金の手続き、住民票の取得、各種申請、給付金の給付など、
全てオンラインで完結するようになります。

 

行政手続きとかで毎回手書きで書いていたのが、
番号を入力するだけでパッと表示されて、
しかもスマホから申請できる。

そういうふうに変わっていきます。

 

どうしても紙媒体で書類がほしい場合には
コンビニで取得できるようになります。

 

これについて監視国家だとか、情報流出が怖いというような意見もあります。

しかし、
それとこれとは別問題ですね。

 

デジタル化で便利にすること

国家が国民の自由を奪うこと

情報管理の安全性

 

全く別の次元の問題として、
それぞれ進めていかないといけない。

それをごちゃっと考えてしまうと、
「なんとなく怖い」
「なんか怖い」
となってしまう。

 

そう思うのは勝手なんですが、
そのせいで日本は世界から取り残されてしまっているわけですから、
ここはもう国民一致団結して、このデジタル化に取り組んでいかなくてはいけないと思います。

 

ということで今回は

「デジタル行政改革で日本社会はどう変わるか？」

というテーマでお送りしました。